「法人顧問契約」とは
現代においては、企業・法人をとりまく法的トラブル（企業法律問題）は頻繁に起こります。
例えば、相手企業が支払期日になっても売掛金を支払ってくれない、取引先と契約を結ぶにあたり契約書をどう作成してよいかわからない、という外部との法律問題はもちろん、従業員を勤務怠慢のため解雇できるか、外部からの問い合わせに回答することが個人情報保護に違反しないか、という法人内部の法律問題まで、恒常的に法律問題は起こります。しかも，企業の社会的責任を考えれば、いい加減な解決は許されません。そこで、それらに対処するために、迅速・適確な法律判断が必要となります。
法人顧問契約を結べば、当法律事務所の弁護士が、これらの企業法律問題について迅速・適確な法的アドバイスをいたします。日常より、顧問先の経営状況、会社の方針、取引先との関係、社員の人格等を熟知していれば、いざというとき，採るべき法的手段を適確にアドバイスできます。債権の回収，従業員の不祥事、コンプライアンスなど、緊急を要し、いち早く解決をつけなければならない問題ならなおさらです。
このように、顧問契約を結んでおけば、弁護士が迅速かつ適確に対応することができ、その結果、安心して商取引ができるようになる、というのが最大の魅力です。最近は、コンプライアンスを含め，企業の社会的責任が日々クローズアップされており、それに対処するため、弁護士に顧問契約を依頼するケースが増加する傾向にあります。
「法人顧問契約」の具体的内容
御社の状況を理解した上での的確な助言・対応
企業法務に関する相談の場合、会社の事業内容や業界や状況など会社の事情に精通じていないと適切なアドバイスを行うことができないことがあります。相談をする際に、会社の事業内容や業界の特徴など、弁護士にうまく伝われば問題ありませんが、初めて会った弁護士にこれらをきちんと説明することは難しいですし、仮に、弁護士にきちんと説明できたとしても、具体的な相談に入る前に多くの時間を割かなくてはならなくなります。
しかし、顧問契約を締結し顧問弁護士に継続的に相談していれば、顧問弁護士は、会社の事業内容や業界の特徴など会社の事情についての知識を蓄積していくことになります。そのため、法律顧問契約を締結すれば、会社の実情にあった適切なアドバイスを受けることが期待できます。
御社の法律相談は無料
弁護士に「ちょっと、専門家としての意見を聞いてみたい」と思っても、いくら弁護士費用・料金がかかるのか不安であったり、「こんな初歩的なことを聞いてもいいのかなあ」と思って、「やっぱり、今回は相談するのをやめよう」と弁護士への相談を断念した経験があるのではないでしょうか？
ところが顧問契約をしていれば、弁護士に「ちょっと、専門家としての意見を聞いてみたい」と思ったとき、法律顧問契約の範囲内である限り、何度でも無料で顧問弁護士に相談することができます。法律顧問契約の範囲内であれば、「弁護士の費用がいくらかかるのか」、「こんなことでも聞いていいのかな」など弁護士費用・料金や質問内容を気にすることなく、気軽に顧問弁護士に相談することができます。
電話・FAX・メール・面会による法律相談、契約書・対外文書・社内文書のチェック、定型の契約書・社外宛文書の作成も、予め顧問契約にて決められた件数・時間内（詳細は別途お問い合わせ下さい）のものについては、すべて顧問料の範囲内で対応させて頂きます（別途、郵送料等の実費は発生します）。
御社からの相談・案件について優先的かつ迅速に対応
弁護士に法律相談をしようと思った場合、まずは相談する弁護士を探すことからスタートさせなければなりません。弁護士を見つけたとしても、その弁護士が相談を受けてくれるのかの確認、費用の確認、面会の日程調整などのプロセスを経なければなりません。
しかし、法律顧問契約をしていれば、メール等でも顧問弁護士に相談することができますので、相談までの時間を顧問弁護士がいない場合に比べて、大幅に短縮することができます。紛争発生を察知した時点で、すぐに弁護士に相談すれば、紛争の早期発見につながり、紛争が深刻化する前に対応することができます。紛争が深刻化した場合と比べ、紛争の芽が小さいうちに解決した方が、精神的な負担や時間的な負担が軽いことは言うまでもありません。
顧問契約を締結して月々顧問料を支払っていた方が、何か問題が生じた場合には、結果として、経済的な負担が軽くなるということも少なくありません。
御社に関する案件の弁護士費用を通常よりも割引
顧問契約を締結して頂いている法人様につきましては、個別の案件の弁護士報酬を通常の報酬額から割引く優遇をさせて頂きます。
顧問弁護士の存在を示すことで御社の対外的な信用が増加
法人には税務顧問として顧問税理士がいることは多いですが、顧問弁護士がいる会社は、まだまだ少数であるといえます。法律的な問題でも税理士に意見を求めれば答えてくれることはあると思いますが、税理士はあくまで税務・会計のスペシャリストではあり、法律のスペシャリストではありません。
法律的な問題については、顧問弁護士の意見を参考にして企業活動を行う方が安心ですし、また顧問弁護士に意見を参考に方針決定をしていることを銀行や取引先に伝えることで、相手も無下な対応はできず、むしろ御社への信頼感は高まります。
御社の代表者・従業員の法律相談も無料で対応
顧問契約を結んでいる契約者（法人）に限らず、法人の代表者様個人、また法人の従業員の方の法律相談についても無料で対応いたします。従業員に対する福利厚生の一環としてもご活用頂けます。
＜セカンド・オピニオン＞のお薦め
すでに顧問契約を締結している企業・法人の方から、顧問弁護士の対応や判断等について不満があるとのお話を聞くことがあります。
もちろん、その顧問弁護士も最善の対応を心がけているとは思いますが、弁護士の対応方法や法的な判断には弁護士ごとに幅があることも事実ですので、案件や状況によっては、別の対応方法や法的判断をする弁護士の意見を聞きたいとお考えの場合もあると思います。
今の顧問弁護士の対応方法や法的な判断に疑問を感じたり、そうではなくても、他に別の考え方・解決方法があるのではないかを模索してみたいと思われている企業・法人の方は、今の顧問弁護士との契約は維持しながら、セカンド・オピニオンを求めてみては如何でしょうか。
セカンド・オピニオンは医療の分野でよく聞かれる言葉であり、主治医とは別の医者に診察を受け、治療方針などの意見を求める行為を言います。主治医に「すべてを任せる」という従来の医師患者関係を脱して、複数の専門家の意見を聞くことで、より適した治療法を患者自身が選択していくべきと言う考え方に沿ったものです。
このような考え方は、法律の分野でもあってしかるべきだと考えます。
「法人顧問契約」の費用
法人顧問契約の顧問料は、月額3万8,500円（税込）からとなります。ご契約者様の事業規模や想定される利用頻度、ご相談の内容等に応じて初期の設定額やその後の増減を協議させて頂きます。
「法人顧問契約」に関するお問い合わせ
法人顧問契約の内容や費用等について、ご不明な点がありましたら、何なりと当事務所へお問い合わせ下さい。当事務所の弁護士より詳細にご説明いたします。